賃貸物件を契約するときに、保証人を立てることが必要です。
保証人とは、借主の家賃や修繕工事の費用など、金銭的に責任を負う方のことをいいます。
保証人となるにはどのような条件があり、保証会社とはどのような役割を担っているのでしょうか。
そこで今回は、賃貸借契約の保証人の条件と変更方法、保証会社とは何かについてご紹介します。
賃貸借契約で保証人になれる条件とは？
賃貸借契約における保証人は借主が家賃を支払えないときに、家賃支払いに対して責任を負います。
そのため安定した収入があることが条件となり、親族が保証人になることが一般的です。
管理会社・大家さんによっては、近隣に居住する親族に限定している場合や、収入を証明できる書類の提出が必要になる場合もあるでしょう。
保証人になれない人は、無職・年金暮らしなど金銭的に余裕がない方、配偶者など生計をともにしている方です。
しかし、管理会社・大家さんの判断で金銭的な面で問題のない方であれば、保証人になれる可能性もあります。
管理会社・大家さんへ確認をしてみると良いでしょう。
賃貸借契約で保証人の代わりになる保証会社とは？
保証人を頼める方がいない場合や、大家さんから指定された場合に利用するのが保証会社です。
保証会社とは、保証料を支払い保証人の役割を果たしてくれる会社のことです。
近年では保証会社を利用できる賃貸物件は増えており、貸主の意向で利用が必須となるケースもあるでしょう。
保証料の相場は家賃の0.5〜1か月程度であることが多く、1～2年ごとに更新料の支払いが発生します。
利用するには審査がありますが、自分で保証人を探す必要がないことがメリットです。
反対にデメリットとしては、保証料の支払いにより金銭的な負担が増えてしまうことが挙げられます。
賃貸借契約時の保証人を変更する方法とは？
離婚や死亡などの理由で、保証人を変更しなければならないケースがあるでしょう。
保証人は審査にとおれば変更することができます。
手続きには、新しく保証人になる方の身分証明書・源泉徴収票・住民票などの書類が必要です。
しかし、管理会社・大家さんの審査でふさわしくないと判断されてしまった場合、変更することは難しい可能性があります。
それぞれの状況によっても判断は異なりますので、変更が必要になった場合はまず、契約した不動産会社に相談してみると良いでしょう。
まとめ
今回は、賃貸借契約の保証人の条件と変更方法、保証会社とは何かについてご紹介しました。
賃貸借契約を結ぶ際には保証人が必要ですが保証会社の利用については、賃貸物件によって大きく異なります。
不安なことがあれば、確認をしながら進めると良いでしょう。
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