不動産売却時にはさまざまな書類が必要となり、購入時の書類なども用意しなければなりません。
物件の詳細や税金関係なども含めて必要な書類の種類が幅広いため、不動産売却時には書類集めが第一歩になります。
また、必要書類の準備にどのくらいかかるか不明なこともあるため、早めに準備しておくことが必要です。
今回は不動産売却時の必要書類や、必要書類の取得方法についてご紹介していきます。
不動産売却前の必要書類と取得方法
初めに不動産購入時のパンフレットが必要です。
パンフレットがあることで、売却時の広告作成などに役立ちます。
また、契約締結した買主にもパンフレットが渡され、物件の詳細を確認するために使われます。
パンフレットを失くした場合、購入元の施工会社または管理会社に問い合わせると良いでしょう。
住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの償還表が必要です。
償還表で売却時のローン残債が把握できるため、売却価格を決める目安になります。
償還表は定期的にローンを契約している金融機関から送られてきます。
事前に不動産会社から提出を求められる場合もあるため、手元に償還表がない場合は金融機関へ問い合わせると良いでしょう。
不動産売却の契約締結時に必要な書類と取得方法
不動産契約締結時には印鑑証明や本人確認書類などが必要です。
その他にも、権利証、固定資産税納税通知書、建築確認済証の準備もしておきましょう。
権利書は登記名義人と所持者が同一人物であることを証明する書類で、決済時に買主へ手渡します。
固定資産税納税通知書は、売却時に固定資産税の精算をするために必要な書類です。
毎年5月頃に税務署から郵送されますが、手元にない場合は税務署へ確認しましょう。
建築確認済証は、不動産が建築確認を受けていることを証明する書類です。
この書類がないと、買主が契約締結後に住宅ローンの融資を受けられない可能性があります。
紛失してしまった場合は、役所で代替書類を発行してもらう必要があります。
不動産売却の決済時の必要書類と取得方法
決済時は、固定資産税評価証明書と登記に関する書類が必要です。
固定資産税評価証明書は土地と建物で別々に必要で、さらに建物が複数の土地にまたがって建っている場合はそれぞれの土地の証明書が必要です。
固定資産税評価証明書の有効期限は3か月のため、決済をおこなう日が決まってから取得しましょう。
固定資産税評価証明書は地域の税事務所で取得できます。
登記関連の書類は司法書士に登記を委任することがほとんどです。
そのため、司法書士に対する委任状、登記原因証明情報、決済当日に立ち会わない場合は代理権授与証明書が必要です。
また、司法書士に依頼した場合でも、書類の準備はしてもらえますが捺印は必要なので、ハンコの準備をしておきましょう。
まとめ
不動産売却時の必要書類や、その取得方法をご紹介してきました。
売却前、契約締結時、決済時と不動産売却のタイミングによって異なる書類が必要となり、準備にかかる時間も異なります。
提出するタイミングや、書類の有効期限に気を付けて準備すると良いでしょう。
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