賃貸借契約の際にはさまざまな必要書類を用意しなければなりません。
なるべくスムーズに契約できるよう、書類の種類や取得方法などを事前に確認しておくと安心です。
今回は、賃貸借契約時の必要書類である印鑑証明書・戸籍謄本・住民票について、必要な理由や発行手順もあわせて解説します。
賃貸借契約時の必要書類：①印鑑証明書
賃貸借契約の際には、契約者本人の印鑑証明書は必要ない場合がほとんどです。
法律上は認印さえあれば契約が成立するため、銀行印と一緒に認印を用意しておきましょう。
ただし、連帯保証人の印鑑証明書は提出が求められます。
しかし、連帯保証人は、契約者が家賃を滞納した際などに代わりに支払いをおこなう重要な役割を担っています。
そのため、本人が承諾していることを証明する必要があるため、印鑑証明書が必要となります。
印鑑証明書とは、印鑑を公的に認める書類です。
印鑑証明書の発行手順は、自治体の窓口に「印鑑登録証」や「住民基本台帳カード」などを提出し、手数料を支払うのが一般的です。
賃貸借契約時の必要書類：②戸籍謄本
戸籍謄本とは、戸籍に登録されている全員分の出生や結婚・本籍・出生地・生年月日などが記載されている書類のことです。
賃貸借契約の際には、戸籍謄本の提出は基本的に必要ありません。
まれに提出を求められることもありますが、その場合はなぜ提出が必要なのかを確認し、納得できる理由がなければ拒否しても問題ありません。
提出する可能性がある場合は、発行手順を確認しておく必要があります。
基本的には、本籍地のある役所の窓口に申請して取得する手順ですが、最近では、コンビニでの取得も可能となっています。
コンビニで取得する場合は、マイナンバーカードが必要になるので注意してください。
賃貸借契約時の必要書類：③住民票
賃貸借契約時には、住民票の写しを提出するよう求められます。
住民票とはその人の身元を確認するための書類で、前住所や世帯主の氏名なども記載されているのが特徴です。
その賃貸物件に入居するのが間違いなく本人であることを証明するために、提出が求められます。
役所の窓口に本人確認書類を提出して申請するのが一般的な発行手順です。
要求されている住民票が、自分の情報のみが記載されていれば良いのか、家族全員分の情報が必要なのかなどを事前に確認することをおすすめします。
まとめ
賃貸借契約の際にはさまざまな必要書類を用意しなければならないため、何が必要なのか事前に調べておくのがおすすめです。
取得するためには役所に足を運ぶなどある程度時間が必要なので、早めに動いておくと安心でしょう。
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