築年数が古い家は売却が難しいといわれているため、処分に困っている方も多いはずです。
しかし、少なからず需要はあるため、コツやポイントを押さえておけばスムーズな売却も叶えられるでしょう。
そこで今回は、古い家の基準や売却方法、売るときの注意点などをご紹介します。
不動産売却で知っておきたい「古い家」の基準とは
古い家に明確な定義はありませんが、住宅の状態を測る指数として法定耐用年数を参考にすると良いでしょう。
法定耐用年数は減価償却の計算に用いる年数であり、建物構造ごとに定められた年数を過ぎると価値がほとんど無くなります。
そのため、法定耐用年数の前後で「古い家」と判断されるのが一般的です。
ただ、住宅の状態によっては年数に余裕があっても「古い家」と判断されてしまうことがあります。
木造住宅では22年、鉄筋コンクリート造のマンションでは47年を目安に考えると良いでしょう。
また、新耐震基準が導入されているかも古い家かどうか判断する基準のひとつです。
1981年以前の旧耐震基準だった場合は、現在の耐震基準を満たしていないため売却時に影響が出る可能性もあります。
古い家をスムーズに売却する方法
古い家を売却する方法にはさまざまなやり方がありますが、おすすめは「古家付き土地」として売却する方法です。
建物がある状態でそのまま売れるため、解体の手間や費用を省けます。
近年は、古民家を自分好みにDIYしたいという買主も多く、そのままの状態でも売却可能です。
また、売主が気になる箇所をリフォームして売却する方法もあります。
築年数が古い住宅でも全面リフォーム・リノベーションをすれば長く住み続けられるため、購入希望者も現れやすいでしょう。
住宅の管理状態が悪く損傷が激しい場合は、建物を解体して更地で売却するのもおすすめです。
駐車場経営やコインランドリーを経営するなど土地の活用方法も増えるため、売却先の拡大にも繋がります。
古い家を売却するときの注意点
古い家の売却を検討しているなら、再建築不可物件でないか事前に確認しておきましょう。
そのような物件は新たに建物を建築できないため、土地の利用方法が大きく制限されてしまいます。
また、契約不適合責任を負わないようにすることも注意点です。
とくに古い家はシロアリ被害や埋設物など不具合が起こりやすいため、前もって住宅診断をおこなっておくと良いでしょう。
ホームインスペクションを依頼する際は、土地の境界線に関してもしっかり把握しておくことをおすすめします。
土地の面積によって売却額が変わってくるため、より高い利益を出すためにも確認しておくことが大切です。
まとめ
古い家には定義がありませんが、法定耐用年数や耐震基準で住宅の状態を把握できます。
古家付き土地で売却する方法以外にもリフォームをしてからの売却や更地売却がおすすめです。
実際に売却する際は注意点をしっかりと押さえ、損をすることがないように対策しましょう。
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