終活での身辺整理の一環として、不動産の処遇に悩む方も多いのではないでしょうか。
相続手続きをしても、その後万が一その物件が空き家になると、さまざまな問題が発生するため注意が必要です。
今回は終活で考えたい、空き家に関する問題点や管理方法、対策方法などをご紹介します。
適切な対応を知って、終活を進める際の不安を減らしましょう。
終活で大切な相続後の空き家の管理方法とは
建物はこまめな換気と通水、掃除を怠らなければ、大きく傷むことはありません。
そのため、一定の頻度で手入れをする必要があります。
しかし相続人の家が物件から離れていると、定期的に通うのが難しい場合も多いでしょう。
手段としては、相続人たちが自ら管理するほかに、管理会社に頼むという方法があります。
終活を進めるなかで、これらの手段についてもあらかじめ決めておくと良いでしょう。
終活で知っておきたい相続した物件が空き家になるデメリット
相続する不動産が放置されて空き家となった場合、さまざまなデメリットにより問題が発生する可能性があります。
放火による火災や老朽化による倒壊などによって他人にけがを負わせてしまったりすると、所有者責任により損害賠償を求められるでしょう。
また、あまりにも周辺に悪影響を与える可能性がある空き家は「特定空き家」と判断され、最終的には行政により取り壊しという処置となります。
「特定空き家」と判断されると所有中も固定資産税は軽減されなくなり、取り壊しの費用も所有者に請求されるため、費用は膨大なものになるでしょう。
終活で重要な相続する物件の空き家化を回避する対策方法
手入れができない不動産の空き家化を回避するには、主に「解体」「売却」の2つの対策方法があります。
建物の解体には解体費用が掛かりますが、放火や倒壊などの危険がなくなり、維持費などのコストもなくなるでしょう。
売却する場合は、利益が出た際の納税などはあるものの、解体と同様にコストやリスクがなくなります。
また空き家の売却は「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」が適用された場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除されるのもメリットです。
まとめ
今回は、相続する不動産の空き家化に関するデメリットや管理方法、対策方法などをご紹介しました。
空き家の問題は、相続人たちに負担をかけないためにも終活の際に処遇を決めておくことが重要です。
売却や解体をおこなう予定なら、ぜひ弊社までお気軽にご相談ください。
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