賃貸物件を管理・経営している場合、生活保護受給者の入居を受け入れる可能性があります。
ですが、家賃の支払いや近隣の方とトラブルにならないだろうかなど、不安に思う方もいるのではないでしょうか。
今回は、生活保護受給者の家賃の支払い方や入居受け入れのポイント、トラブルと対策についてご紹介します。
生活保護受給者の家賃の支払い方法である住宅扶助とは？
生活保護受給者の家賃は住宅扶助から支払われます。
住宅扶助は、家族構成やエリアによって金額が異なり、限度額が定められています。
受給した住宅扶助から大家さんに直接支払う方法もありますが、家賃滞納のリスクを回避するために受給者に変わり自治体が代理納付することも可能です。
代理納付をおこなう際には、契約時に生活保護受給者から同意を得たうえで申請しましょう。
生活保護受給者を受け入れる際の入居審査のポイントとは？
生活保護受給者の入居審査をする際には、まず初めに健康状態を確認します。
一人暮らしの場合、病気などで部屋を出られなくなったり倒れたりする可能性があるため、家族や知人の状況も確認し連絡が取れるようにしましょう。
次に、連帯保証人の有無についてです。
家賃滞納のリスクを減らすために、親族の連帯保証人がいると良いでしょう。
もし連帯保証人が難しい場合には、保証会社を利用すると良いです。
生活保護を受けている場合でも生活保護受給証明書などの提出で審査が通る可能性もあります。
引っ越しをおこなう理由についても確認が必要です。
引っ越し理由によってはトラブルに発展してしまう可能性があるため、念のため確認しておきましょう。
もし見極めが難しい場合は、管理会社に入居審査を依頼する方法もあります。
生活保護受給者の入居受け入れ時のトラブルと対策とは？
生活保護受給者の入居受け入れ時には、どのようなトラブルが考えられるのでしょうか。
一つ目は家賃滞納です。
直接家賃を支払う場合には、生活費が足りず住宅扶助を使用してしまう場合があります。
リスクを避けるためにも代理納付の申請をおこなうと良いでしょう。
二つ目は近隣トラブルです。
騒音などの近隣トラブルが発生する可能性も考えられます。
自動更新しない契約にすることで、トラブルに発展した場合、更新せずに退去してもらえます。
三つ目は孤独死です。
高齢者の一人暮らしや精神疾患のある方が暮らしている場合、孤独死の可能性があります。
事故物件として敬遠されてしまうこともあるため、事前に保険に加入しておくと良いでしょう。
まとめ
生活保護受給者の家賃の支払い方法や入居受け入れのポイント、トラブルと対策についてご紹介しました。
代理納付や入居時のポイントを押さえておくと良いでしょう。
生活保護受給者が入居したからといって必ずしもトラブルになるわけではありませんが、事前に備えておくと安心です。
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