賃貸物件の契約にはさまざまな条件がありますが、年齢制限にも注意する必要があります。
とくに高齢になってからは、お部屋探しが難航することがあるため注意が必要です。
そこで今回は、賃貸物件を探しているご高齢の方に向けて、年齢による賃貸借契約の制限や入居審査の対策についてご紹介します。
賃貸借契約で高齢者の入居制限がかかるのはなぜ？
高齢化が進むなか、一人暮らしをするシニア層の方も増加しています。
しかし、年齢が上がるほど賃貸借契約のハードルが高くなるのが現状です。
全国宅地建物取引業協会連合会の調査によると、高齢者への斡旋を「積極的におこなっている」と回答した事業者は10％にも満たない一方、「おこなっていない」「消極的」は約35％となりました。
理由としては、健康面に関するリスクや、定年退職などにより収入が少ない点が挙げられます。
高齢者が賃貸借契約前の入居審査にとおりにくい理由
賃貸借契約を結ぶ前には入居者審査がありますが、高齢者は以下の4つのリスクから審査にとおりにくいのが現状です。
●孤独死のリスク
●認知症のリスク
●家賃滞納のリスク
●設備のリスク
高齢者の一人暮らしで万が一のことがあると、発見が遅れて大事故につながる恐れがあります。
また、認知症を発症すると、火の不始末による火災や近隣住民とのトラブルなど、さまざまなリスクがあります。
そのほかにも年金だけでは生活費が賄えなくなり家賃を滞納してしまう、バリアフリー設計になっておらず設備上住みにくいなど、賃貸物件に住むうえで高齢であることによる弊害は少なくありません。
高齢者が賃貸借契約を結ぶための対策
高齢の方が賃貸物件を探すときには「シニア相談可」を条件に掲げている物件を選ぶと良いでしょう。
誰に物件を貸すかは貸主の意向によりますが、高齢者の入居に関して寛容な貸主の物件を選ぶことが対策の一つです。
また、貸主と借主お互いの不安を解消する方法の一つとして、自治体や一般財団法人などが用意している「家賃債務保証制度」を活用する方法があります。
高齢者の家賃債務を保証する団体と貸主との間で契約を交わし、連帯保証人の役割を代行してくれます。
また、身近に家族が住んでいる、経済的に余裕がある、健康であるなど、生活するうえでの問題がないことをアピールするのもおすすめです。
まとめ
賃貸物件を探しているご高齢の方に向けて、年齢による賃貸借契約の制限や入居審査の対策についてご紹介しました。
高齢者のお部屋探しは難航しがちですが、その原因を把握して対策を講じることで、スムーズに入居できる可能性が高まります。
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