インターネットなどで良い賃貸物件を見かけたのに、問い合わせたら「すでに申し込みがあるから」と断られた経験はありませんか？
このような物件は、おとり物件だった可能性があります。
ここでは賃貸物件のおとり物件とはどのようなものか、規制や見分け方をご紹介します。
賃貸物件のおとり物件とはどんなもの？
おとり物件とは、不動産会社が集客するために用意している賃貸物件のことを指します。
集客目的の賃貸物件のため、実際は賃貸物件としての募集をしていません。
もちろん、もともと賃貸物件であり、成約したものの情報の削除を忘れていた場合もあります。
しかし、集客のために用意した架空物件の場合もあるので注意が必要です。
このようなおとり物件を用意することは違法行為になります。
ただし、おとり物件の見極めは難しいため、実際におとり物件を用意している不動産会社は数多く存在しているようです。
賃貸物件のおとり物件は法律によって規制されている
おとり物件は、宅地建物取引業法32条で定められている誇大広告等の禁止規定に抵触します。
また、不動産公正取引協議会連合会の定めている「不動産の表示に関する公正競争規約」の違反にもなる行為です。
違反が判明すると、懲役や罰金、業務停止処分、最悪免許取り消し処分を受ける可能性があります。
国土交通省では2021年11月に「おとり広告の禁止に関する注意喚起等」を各関係各社に通知しています。
それでも集客のために、おとり物件を取り扱っている規制を破っている不動産会社は存在しているのが現状です。
賃貸物件のおとり物件の見分け方とは
おとり物件の見分け方ですが、集客するために用意しているものなので、ある程度共通点があります。
まず家賃が築年数や相場から考えて、安く設定されている点が挙げられます。
ただし、おとり物件ではなく、訳あり物件である可能性もあるので、気になる場合は不動産会社に電話などで確認してみましょう。
賃貸物件の情報には内覧時に現地待ち合わせをおこなうために、物件の大まかな住所や建物の名前が記載されています。
それらが記載されていなかったり、問い合わせしても教えてくれない場合はおとり物件かもしれません。
また、条件が良いのに長期間制約されていない賃貸物件にも注意が必要です。
まとめ
もしおとり物件を取り扱っているような不動産会社を見つけてしまったら、他の不動産会社での物件探しをおすすめします。
おとり物件を取り扱っている不動産会社は、ある程度強引に営業してくる可能性が高いです。
自分の希望した賃貸物件に住むためにも、信頼できる不動産会社を探しましょう。
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