住宅ローンの返済が難しくなったら金融機関に相談して返済プランを見直すほか、最終手段として任意売却を選択しなければならないケースもあります。
ただし必ずしも任意売却できるわけではないため、利用できないとどうなるのかも知っておくことが大切です。
そこで今回は任意売却が何かをご説明するとともに、任意売却が難しいケースとほかの売却方法についてもご紹介します。
返済できない場合の選択肢！任意売却とは何？
任意売却とは金融機関の合意を得たうえで抵当権を外してもらい売却を実行する方法のことで、通常の売却をおこなったとしても住宅ローンを完済できないケースで利用されます。
まず金融機関に返済が困難な状況であること、任意売却を希望していることを相談することから始まります。
最終的には不動産会社にどれくらいの価格で売れそうなのかを査定してもらった結果をふまえて、合意するかどうかを判断してもらうのが全体的な流れです。
任意売却と競売は売主の希望でおこなうかどうかが大きく違います。
競売は裁判所が強制的に売却を実行しますが、任意売却はあくまでも売主自身が金融機関や不動産会社に相談して活動を進めていきます。
任意売却できないケース
任意売却はどんな物件でも実行できるとは限らない点に注意が必要です。
任意売却を実現するには、まず住宅ローンを契約している金融機関から同意を得なければなりません。
とくに査定額が低く、融資した額を金融機関が回収できないケースでは同意を得られにくくなります。
また、ペアローンや親子リレーローンなどの場合は共同名義の契約者、連帯債務者からの同意も必要です。
欠陥があって売却が見込めないなどトラブルを抱えている物件も金融機関からの同意を得られにくく、任意売却につながりにくいケースです。
たとえ金融機関から同意を得られたとしても売却活動をおこなう時間がない、内覧を受け入れる状態ではないなどのケースでは買主が見つかりにくいため、まずは通常の売却活動をおこなえるかどうかも重要なポイントです。
任意売却ができないとどうなる？
任意売却を実行できない場合、滞納が続いていれば裁判所が介入して競売にかけられてしまいます。
競売がおこなわれると裁判所の決めた期日までに物件を明け渡さなければならず、新しい住まいを探す費用や手間がかかるなど大きな負担がかかる点に注意が必要です。
競売しても住宅ローンを完済できない場合は残額を支払い続けることになりますが、支払いが難しい場合は自己破産になるケースもあります。
まとめ
任意売却は住宅ローンの返済が難しくなったときの選択肢として用意されているものの、どのようなケースでも利用できるわけではない点に注意が必要です。
任意売却できないとどうなるのかをしっかり把握するとともに、住宅ローンを滞納しないように事前に対策することも大切です。
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