アパートやマンションなどの賃貸物件に住んでいると、毎月発生するのが家賃です。
しかし、失業や給料が減るなどして、払うのが難しくなることもあるでしょう。
そこで今回は、家賃が払えないことで起こるリスクや対処法、利用できる公的制度についてご紹介します。
家賃が払えないことで起きるリスクとは？
家賃が払えないと裁判になり、強制退去させられたり個人信用情報がブラックリストに載ってしまったりするリスクが出てきます。
強制退去は大家さんだけの判断でできるものではなく、裁判所の判決が出て初めておこなわれるものです。
裁判所による退去の指示に従わないと、家具などが強制的に運び出されます。
賃貸借契約をおこなう際に、賃貸保証会社を連帯保証人としている場合は個人信用情報に傷が付く可能性があり、その場合はクレジットカードやローンの審査がとおりにくくなります。
家賃が払えないときの対処法
家賃が払えないときにまずとるべき対処法は、大家さん・管理会社への相談です。
家賃が払えない理由を説明し、給料日などの支払い可能な期日を伝えると、一時的に支払いを待ってくれるかもしれません。
保証会社を利用している場合は、そちらにも連絡を入れましょう。
保証会社は賃貸物件で家賃の滞納などが発生した場合に、入居者に代わって家賃を支払うことを保証している会社であり、入居者が支払わないと保証会社へ請求されてしまいます。
同じく連帯保証人がいる場合も保証人に請求されるので、連絡しておきましょう。
連帯保証人に連絡する際に、借り入れできないか相談してみるのも対処法のひとつです。
家賃が払えないときに利用できる公的制度とは？
収入減が今後も続くと想定されている状況なら、一時的に公的制度に頼るのもおすすめです。
家賃の支払いに利用できる公的制度には、住宅確保給付金と生活福祉資金貸付制度があります。
住宅確保給付金は離職などの理由で給与がもらえなくなったり著しく減少したりした方を対象としており、家賃相当額の3か月分を自治体が負担してくれるものです。
支給は最長12か月まで延長でき、支給された家賃は自治体から大家さん・管理会社へ直接支払われます。
生活福祉資金貸付制度は、家賃だけではなく生活費全体に使えるお金を借りられる制度で、無利子・低金利で利用できる貸付金であり、緊急小口資金と総合支援資金があります。
緊急小口資金と総合支援資金には、融資される期間や金額などに違いがあるので、どちらのほうが自身に適しているか考えたうえで申し込みましょう。
まとめ
家賃が払えないことで起きるリスクには、強制退去させられたり個人信用情報がブラックリストに載ってしまったりするなどが挙げられます。
家賃が払えないときは大家さん・管理会社への相談を最優先とし、状況によっては公的制度の活用も検討しましょう。
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