不動産売却をするときには売却代金が手に入りますが、負担しなければならない費用もあります。
この記事では不動産売却時に必要な費用の種類や相場をご紹介します。
また、それらの売却費用を安く抑える方法も併せてご紹介しますので参考にしてください。
不動産売却時に必要な費用の種類
不動産の取引をするときにかかる費用のほとんどは手数料や税金です。
不動産売却時に媒介契約を結んだ不動産会社には仲介手数料、抵当権の抹消が必要な場合は、司法書士に数万円の費用を支払います。
住宅ローンを売却金額で一括返済する際には返済手数料も必要でしょう。
税金関係では売買契約書に貼る印紙税、売却で得た利益にかかる譲渡所得税があります。
その他、ハウスクリーニングや測量を業者に依頼した場合はその費用もプラスでかかります。
売却時に必要な費用の種類は多いので、売却の流れと一緒にシミュレーションしてみましょう。
不動産売却時に必要な費用の相場とは？
売却時に必要な費用は事前に計算できるものもあります。
たとえば、400万円を超える不動産の仲介手数料は「（売却額×3％＋6万円）+ 消費税10%」です。
ただし、この計算式はあくまで上限で、仲介手数料を安く設定している不動産会社もあります。
他にも、譲渡所得税の計算式は以下のとおりです。
●所得税額（短期所有の場合）＝売却益×39.63％（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
●所得税額（長期所得の場合）＝売却益×20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
譲渡所得税は利益が出なければ課税されません。
また、売買契約書の金額によって変わる印紙税は、たとえば金額が3,000万円の場合は印紙税は1万円です。
そのほか売却時に必要な費用として、ハウスクリーニング費用は3～10万円が相場です。
不動産売却費用を安く抑える方法や控除とは
課税される税金を安く抑えて売却益を残すために、控除を活用しましょう。
たとえば、不動産の売却益がある場合「3,000万円特別控除」を活用すれば、譲渡所得から最大3,000万円まで控除されます。
また、相続で得た空き家を売却したときに「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」として一定条件を満たせば最大3,000万円まで控除されます。
そのほか、不動産が遠方にあるという場合は、現地に行く交通費を抑えるために打ち合わせの一部をオンラインでおこなってもらうと良いでしょう。
活用できる控除はできるだけ活用し、費用を抑えるようにしましょう。
まとめ
不動産売却時には手数料だけでも数十万円以上の費用が必要になります。
他にもハウスクリーニングや測量などを依頼した場合はもっと大きなお金が掛かることになるでしょう。
3,000万円特別控除など、売却にかかる費用を抑える方法があるので活用しましょう。
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